2002年4月、国連本部・ニューヨーク、人権擁護委員会にて『科学物質のない環境で生活する権利』が採択・決議された。基本的人権の最優先事項として、地球規模で推進される目的として提言された。そして2006年「ＤＤＴ」や「 フロン」は、（発見した科学者両者共に、20世紀にノーベル賞を授与された）国連にて『悪の物質』に認定された。21世紀は『人間の自然回帰・心の回帰』 と言われて久しい。我々が住む、美しい国・日本にも、今まさに自然回帰・心の回帰の必要性が求められているのでは。

　“地球温暖化防止条約に係わる「京都議定書」 が2005年2月16日に発効し、我が国の削減目標6％にむけて具体的な行動が要求されている。我国の削減目標は第一約束期間2010年（2008−2012年）までに1990年における放出量の6％である。その削減分として、森林における二酸化炭素の吸収によって最大で3.8%を期待することになっている。その森林の二酸化炭素の吸収量3.8%を確保するために国産材の利用目標を2010年には2500万立方メートルと定めている。この国産材の供給量（すなわち伐採量）は現段階より大幅な増加である。森林伐採は二酸化炭素の放出と評価されているので、この増加は森林による吸収分の確保と一見矛盾するように見える。森林による二酸化炭素の吸収源の対象となるのは手入れされている森林、すなわち林業活動がなされている森林における成長量（蓄積の増加）である。我が国の森林の年間成長量は全蓄積の約3％、年間伐採量は約1％であるので、意外かもしれないが、木材資源としての蓄積は増している。そしてそれらを支えているのは人工林、その大半を占めるスギ、ヒノキなどの森林である。すなわち、これら人工林に林業活動がないと我が国の森林における吸収減3.8%の削減を達成できないとも言える。その林業活動を支える、すなわち吸収源としての森林に期待するには都市側がいろいろな分野で国産材をどれくらい利用するかにかかっている。”（宮崎県木材利用センター所長　有馬　孝礼先生）

　2007年、財界新春号にて、作家・富良野主宰の倉本聰氏が『道路特定財源』 について厳しく、そして的確に答えられていた。

“ガソリン税を基にした道路特定財源を見直し、一般財源に繰り入れようという政府案。それに怒号で反発する議員。ガソリンが大気を汚している以上、そこから徴収される税金は、まず環境にこそ使われるのが筋ではないかということである。汚した上に更に汚染を助長するもののために、その税金が使われるというのはおかしい。我々人間は酸素を吸って生きている。酸素なしには数分と生きられない。歩くことも眠ることも食べることも恋をすることも、家族のことを考えることも国会で議論することも全くできない。その酸素を作ってくれるのは植物である。植物はＣＯ2を吸収し酸素を放出し、それに対して我々動物、特に人類はその酸素を吸収し、ＣＯ2を放出する。即ち、動物と植物は相互扶助の関係で生きている。中でも人類の行動の中でＣＯ2を放出しているものの一つがガソリンであるとするならば、そのことのもたらす害毒に対し、償うべき義務が我々にはある。今日の利便のため、明日の選挙のため、そういう小さすぎる利益のために国会で叫ぶのはいいかげんにして欲しい。我々は日本国民である前に、地球の上に生きる生物なのだ。”常々『資源循環型社会』 を提言されている、倉本氏の鋭い切口による正しい発言に頷ける。

　前出の東京大学名誉教授、有馬先生も『持続可能な発展（サステナビリティー）』 型資源循環社会を長く提言されている。“森林として蓄積が増えることは悪くないことではないが、森林面積に限りがある以上伐採、すなわち消費しないと循環資源としての世代の交代はできない。ここに人工造林の循環するための伐採、利用、再造林する活力が必要とされる”すなわち、「計画植林」と「 計画伐採」が、この美しい日本を救う最も大切な国家的プロジェクトの不変な方針となる。この事こそが、疲弊し荒れ始めた山林や田畑を潤し、日本の河川を浄化させ、養分豊かな清らかな水を湾々に送り、植物プランクトンが増え小魚が多くなり、

牡蠣や海苔も美味しく元気に育ち、すなわち、日本の哀退を始めた“一次産業の梃子入れ”となり、我々の美しい国・日本の再生に向かう鍵を担うのである。そういう美しい里山で育つ、次世代の子供達こそ『心の回帰』 に目覚めよう。

　そこで、私は提案したい。ガソリンを使う多くの企業（ガソリンを輸入、精製、販売、そして自動車関連の数多くの企業）にお願いしたい。貴社の様々の企業施設を、ＣＯ2を多く使って作られた鉄やコンクリートの無機質な素材を使って建設してほしくありません。是非、地産地消となる国産材の木造で建てて欲しいのです。これは目先の私利私欲での提案ではありません。この疲れ果てた国土の自然回帰のため、そして美しい国日本を救うための切なる提案なのです。御理解・御協力いただける企業が一社でも多くなる事を心より願い、また、さらに全都道府県の県木連・森林組合等で遅まきながら皆で挙って、この救国運動を推進させていきたいものと、哀心より切に希望する次第であります。