超長期住宅とは

　国が公募により募り、優れた提案に対して予算の範囲内において、補助金を交付するものです。
　「200年住宅｣とは、長期にわたって良好な状態で循環利用できる質の高い住宅のことで、 昨年5月に自民党の土地調査会がまとめた提言「200年住宅ビジョン」で打ち出されたものです。
　住宅のロングライフ化を象徴的に表すものとして「200年」という言葉が使われています。
　「つくっては壊す」というフロー消費型の社会から「いいものをつくって」 きちんと手入れをして長く大切に使う」というストック型社会への転換が 急務であるというビジョンを打ち出し、長期にわたり使われる質の高い住宅(200年住宅)は不可欠であるとしました。

　山大のプロジェクト名は「宮城の伊達な杉の家を創る会」。
　宮城県産の杉を活用し、基礎のコンクリート強度を高めて耐久性をアップしたことなどが評価され、宮城県では、新築一戸建て部門として当社を含め二社だけが採択されました。

 

　　　国土交通省「平成20年度（第１回）超長期住宅先導的モデル事業の採択事業の決定について」のページ

　

超長期住宅先導的モデル事業（２００年住宅）説明書

　戦後、日本の住宅事情はスクラップアンドビルドを繰り返し、住宅の寿命は約２８年から３０年と、アメリカは５５年、イギリスでは７５年以上と、欧米に比べて極端に短命である。
近年の産業廃棄物で、建設関係からでる廃棄物は全廃棄物総量の２０パーセント弱に当たる。そのうちの２０パーセント弱の１４００万トンが住宅関連から排出される。これらを基に戦後の日本の経済成長を支えてきた大量生産、大量消費を基にしたフロー型社会を見直し、資源を有効活用するストック型社会への転換が必要となる。
　『いいものをつくって、きちっと手入れして、長くつかう』が、超長期住宅のコンセプトである。しっかりとした構造体と長くつかうための維持管理の容易性、間取りの可変性をもたせる。住宅の長寿命化によるメリットは廃棄物の削減だけでなく、コストの軽減にも及ぶ。
２００年住宅では、５０年に一度建て替えを行う住宅に比べてトータルコストは２／３程度に圧縮される。
今回の超長期住宅は、住宅の超長期対応のためのコスト負担（建設費の１０パーセントかつ上限２００万円）の補助のほか、所得税の減税を含む様々な税制優遇も大きな魅力となる。特に所得税の税制優遇では、一般住宅の倍以上の最大６５０万円の優遇を受けることが出来ます。
　今回の『伊達な杉の家を創る会』での提案で建てた家は、住宅の基本性能である、強く、暖かく、長持ちする家を実現している。基本となる構造体は、宮城県産の杉である（宮城の伊達な杉）を使用する。住宅はその土地で育った木を使うのが一番いいと言われております。地元の杉を使うことにより、地産・地消に貢献し、一次産業に大きく貢献するほか、県内の森林の計画伐採・計画植林をすることにより省ＣＯ２削減の効果にもつながる。又、木部のみならず、基礎のコンクリートを強化し地盤と共に第三者機関の評価と保証もつける。さらに耐震に関しても耐震等級２として性能評価を受ける。
　断熱性能でも次世代省エネ基準をクリアさせた構造とし性能評価を受け、建物から熱を逃さない構造をつくり省エネ効果をはかる。この省エネは直接省ＣＯ２に結びつく。家を長持ちさせるために維持管理を容易なものとする。そのために性能評価で維持管理等級３を受ける。又、多世代に対応する住宅にするためのフレキシブルな対応を可能にする様々な工夫をこらす。
以上の性能を満たしながら、メンテナンスのための保全計画書をお客様に理解していただきながら、工事からの記録管理と引渡し後の点検までの記録をしっかり保管する。４０坪程度の住宅であれば、通常仕様の家を補助金で上記仕様の超長期住宅仕様とすることが出来ます。　→施工事例
　今後、超長期住宅の普及によりストック型の社会が形成され、中古住宅の市場も大きく変化してくる。当然、中古市場でも記録管理された超長期住宅はしっかりした評価を受ける。